組合員の皆様へ

農地転用

農地転用の際は、土地改良区への届出と決裁金の納付が必要です。

農地転用の届出・決裁金の納付が必要なとき

●農地を宅地に転用する場合
●農地を公共事業用地として転用する場合
●売買、貸借による転用(宅地、駐車場、店舗等)

公共事業用地(道路、学校、公園、河川、水路等)として転用する場合も決裁金の納付が必要です。

土地改良法第42条2項では、「土地改良区の組合員が、組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部または一部についてその資格を喪失した場合において、継承又は交代がないとき(農地転用した場合)は、その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につきその者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない。」と、定められています。

つまり、組合員は農地転用をする場合、土地改良区に対する権利を失うとともに、義務については金銭で精算しなければならないというわけです。

土地改良法でいう「必要な決済(決裁金)」に含まれる経費としては、土地改良事業計画に定められた国・県営事業の負担金(分担金)がその主なものですが、土地改良施設の維持管理費もその対象となります。今後の維持管理費については区域内農地が減少しても、用水路等の維持管理費は減少しませんので、他の組合員の負担にならないよう、その農地にかかる今後相当期間の維持管理費相当分を納めて頂くものです。維持管理費については、その施設の耐用年数等を勘案して定められることになっていますが、具体的な単位あたりの決裁金の額は、定款等で定めることになっています。

申請書類は各種申請書からダウンロードできます。詳細は総務課管理グループまでお問い合わせください。

土地改良区からのお願い

●土地改良施設での事故防止にご協力ください!
当土地改良区では多くの施設を管理しています。用排水路や調整池などは転落等の危険がありますので充分ご注意ください。
また、子供が遊んでいるところを見かけたら、注意を呼びかけるなど、ご協力をお願いいたします。

●水路にゴミを捨てないでください!
用排水路や調整池にゴミを捨てると通水障害が起こります。また、土地改良区としてもゴミ処理の経費がかかってしまいます。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

お問い合わせはこちら
総務課

庶務・会計・農地転用・土地改良財産・組合員資格に関すること

TEL.053-428-3893
維持課

農業用水の通水・工事・事業・施設の補修に関すること

TEL.053-428-3892