農地転用

農地転用の際には改良区への届出と決済金の納付が必要です。

農地転用の届出・決済金の納付が必要なとき・・・・
●農地を宅地等に転用した場合
●農地を公共事業用地として転用した場合
●売買、賃借による転用(宅地、駐車場、店舗等) など
・公共事業用地(道路、学校用地、公園、河川、水路等)として転用する場合も決済金の納付が必要ですのでご注意ください。

土地改良法第42条2項では、「土地改良区の組合員が組合員たる資格にかかわる権利の目的たる土地の全部または一部についてその資格を喪失した場合において、継承又は交代がないとき(農地を転用した場合)は、その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につきそのものの有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない。」と定められています。つまり、組合員は農地転用をする場合、土地改良区に対する権利を失うとともに、義務については金銭で清算しなければならないというわけです。土地改良法でいう「必要な決済(決済金)」に含まれる経費としては、土地改良事業計画に定められた国・県営事業の負担金(分担金)がその主なものですが、土地改良施設の維持管理費もその対象となります。今後の維持管理費については区域内農地が減少しても、用水路等の維持管理費は減少しませんので、他の組合員の負担にならないよう、その農地にかかる今後相当期間の維持管理費相当分を納めて頂くものです。維持管理費については、その施設の耐用年数等を勘案して定められることになっていますが、具体的な単位あたりの決済金の額は、定款等で定めることになっています。

申請書類は左上メニューの各種申請書からダウンロードできます。詳細は総務課管理グループ゚までお問い合わせ下さい。


土地改良区からのお願い

土地改良施設での事故防止にご協力下さい!
当改良区では多くの施設を管理しています。用排水路やため池などは転落等の危険がありますので充分ご注意下さい。また、子供が近くで遊んでいるところを見かけたら、注意を呼びかけるなど、ご協力をお願いいたします。

水路にゴミを捨てないで下さい!
用排水路やため池にゴミを捨てると通水障害が起こります。また、土地改良区としてもゴミ処理の経費がかかってしまいます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


     

水資源について

日本の年間平均降水量は約1,700mmで、世界平均の約2倍です。多いように感じてしまいますが、人口一人当たりの年間平均降水総量は、日本は約5,100㎥/人、世界平均の4分の1程度です。日本は国土が狭く、降った雨は急勾配の川を一気に海まで流下してしまうので、水を確保するためには大きな努力が必要です。年間約1700mmの降水量といっても思い浮かべにくいかと思いますが、人間の背の高さくらいと考えてください。降った雨水を全て使用できるわけではなく、私たちが使用できる水はその3分の1です。頭から胸までは蒸発し、胸からひざまでは海や川などに流れ、ひざから下の3分の1が水資源として私たちの手元に残ります。水は有限で貴重な資源ですので大切に使いましょう。


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